賃貸契約の仲介手数料と定期借家

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短期間の賃貸を想定した定期借家について

短期間の賃貸を想定した定期借家について 賃貸借契約をいったん締結すると、借主側は法的に保護されます。
貸主が賃貸借契約を解除する場合も、判例では信頼関係の破壊があったと言えるほどの債務不履行がなければ、解除できないとされています。
また、契約期間終了後も、家主の側に正当事由がなければ、契約更新を拒絶できないと、借地借家法で規定がおかれています。
そのため、短期間だけ物件を貸したいという人にとって、厳しい状況が続いていました。そこで、定期借家という制度が新たに設けられることとなりました。
これは、契約期間が終了すれば、原則的には更新をすることができない形式の賃貸借契約です。そのため、海外に出張している間だけ貸したいといった人にとっても、物件を貸出しやすい契約方式です。
もちろん、家主の同意があれば契約更新はあり得ますが、基本的に短期間の利用を想定しているので、その期間が終了すれば出ていく必要があります。
一般的な賃貸借よりも相場は安いという特徴があるので、期間満了後出ていくことが可能であるのなら、利用するのも良いでしょう。

賃貸借契約では仲介手数料がかかります

不動産屋へ行き、賃貸借契約を締結すると、仲介手数料がかかります。これは、不動産屋が物件を仲介したことに対する報酬として支払われる性質の金銭です。
特に定めがない場合、借主側と家主側が折半をすることになります。
しかし、法令では、当事者間の定めによって、配分を変更することが可能とされています。そして、実際は借主側が全額負担することになることが多いです。
もちろん、ケースにより異なるため、契約前にきちんと確認しておくようにしましょう。
賃貸借契約の仲介手数料の限度額についても、法令で規制がなされています。その金額は、一月分の家賃の1.08倍までです。
そのため、大体の目安として、家賃ひと月分がかかると考えておくと良いです。
そして、賃貸借契約では、敷金や礼金もあらかじめ納めなければなりませんし、火災保険料を支払うことになります。
したがって、契約を結ぶのにかかる費用として、最初の家賃、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料を予め想定しておきましょう。

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